予算委員会第四分科会にて末松文部科学大臣に質疑いたしました。
今回は「わが国における教育予算の確保」「公教育の充実」「教員の待遇向上」の三つの柱を軸に、末松文部科学大臣に質疑いたしました。教育は国の礎であり根幹です。
・家計負担額が重く、子育て世代の可処分所得を大きく圧迫している状況では少子化を加速させるのも無理はありません。公財政支出額の対GDP比率等の指標をターゲットとして予算確保するなど政権として明確な方針を打ち出すべきです。
・公教育の質の充実を図れば、家計による教育費の負担額も緩和されると考えます。公教育における民間活力の導入も積極的に行い、親や本人のニーズを満たす為の教育を実践できるようにするべきです。
・学校教員の待遇についても、教育改革をするためにも教員免許制度の見直しや教員に対する待遇の向上が必要です。優秀な教員のなり手を確保する為にも教育予算の確保も含め努力して欲しいと思います。教育を重視する岸田政権を支える末松大臣はこの状況をどうお考えになるかお伺いしました。
末松文部科学大臣から
子供は国家の宝であり、教育は国の礎。人への投資は新しい資本主義において成長と分配の鍵となります。保育の無償化、高等教育の無償化等、着実に進めている段階であり、さらなる教育の質の向上を目指していきたいとの答弁を受けました。
この質疑のアーカイブは、衆議院ホームページのインターネット審議中継（「小野泰輔」をクリックして御覧ください）から御覧いただけます。是非ご覧ください。
