12月14日 小野泰輔が衆議院予算委員会で初質疑を行いました。
今回はいわゆる半導体関連法案（『５G促進法』及び『NEDO法』改正案）についてです。
半導体は「産業の米」と呼ばれ、スマートフォンやパソコン、自動車、医療機器など、私たちの生活に不可欠な、様々な製品に組み込まれています。半導体がなければ、もはや私たちの生活は成り立たず、人命を救うこともできません。
アメリカやEU、韓国などでは、戦略的に重要な製品の製造を自国内で行う動きを国家的に進めようと、巨額の補助金や税額控除など、半導体事業者への積極的な支援措置を講じています。
一方わが国ではこのところ、半導体の大半を輸入に頼ってきました。このため、今回の世界的コロナパンデミックなようなことが起こり、半導体の生産・流通が阻害されてしまうと、製品製造に必要な半導体が入手できず、国内でのものづくりができなくなるという事態に陥ってしまうのです。
このように、半導体産業を国としてどう支えていくかということは、実はとても大切な問題です。
今回の質疑では、かつて世界を席巻していた日本の半導体産業がなぜ凋落してしまったのか、今後、国として半導体産業をどのように再成長させようとしているのか。また、今回の半導体関連法案の改正や、補助金などの措置は、その戦略に沿った形で行われているのかについて萩生田経産大臣の見解を伺いました。
また、国の補助金により国内に半導体工場ができた場合の人材確保や人材育成にどのように取り組んでいくのかについて、末松文科大臣、後藤厚労大臣、萩生田経産大臣の見解を伺いました。
そして、最後に岸田総理に、半導体産業立て直しに対する意気込みを伺いました。
岸田総理は「日本の未来を考えても半導体は欠かすことができない」と述べたうえで、「半導体の製造の基盤を我が国に取り戻すチャンス。今逃したらもう二度とこない。そういう覚悟で民間と協力しながら、この産業をしっかりと盛り上げていく」と、力強く決意を述べられました。
この質疑のアーカイブは、衆議院ホームページのインターネット審議中継（「小野泰輔」をクリックして御覧ください）からご覧いただけます。お時間のある時に是非ご覧ください！（※昨日の質疑で使用したパネル画像も併せてどうぞ）
